入管法の改正（Ｈ２２．７施行）により、外国人技能実習生共同受入事業を実施する組合では、職業紹介事業を実施する旨の定款変更及び都道府県労働局への許可・届出が必要となります。

　なお、職業紹介責任者にはその講習が義務付けられますので、お早目の受講をお薦め致します。

１．資産要件

　１事業所あたり・・・

　・基準資産額（資産−負債の額）1,000万円　⇒　2,000万円

　・現金、預金額　　　　　　　　　　　　800万円　⇒　1,500万円

２．派遣元責任者の要件

　（１）雇用管理経験

　　　次のいずれかに該当する者であること

　　　�@　雇用管理経験　３年以上　⇒　従来通り

　　　�A　雇用管理経験＋職業経験　５年以上　⇒　×
　　　　　　（雇用管理経験１年以上に限る）

　　　�B　雇用管理経験＋派遣労働者としての業務経験　３年以上　⇒　×
　　　　　　（雇用管理経験１年以上に限る）

　（２）派遣元責任者講習

　　　派遣元責任者講習を５年以内に受講　⇒　３年以内に受講

３．適用期日

　・新規許可の場合：平成２１年１０月１日（平成２１年７月１日申請分から適用）

　・既存許可の更新の場合：平成２２年４月１日

違法派遣・偽装請負の一掃へ向けた取組み

みなさんはご存知でしょうか？厚生労働省は、社会問題化している違法派遣や偽装請負を

一掃するために平成20年４月から「緊急違法派遣一掃プラン」をスタートさせました。

プランの中には新たに制定した「日雇派遣指針」や「労働者派遣法施行規則の改正」等を

もとに労働者派遣制度の周知と指導を強化していく方針です。

労働者派遣法施行規則　改正のポイント

�@事業報告書の報告事項の追加

�A派遣先責任者の選任の義務化

�B派遣先管理台帳の作成の義務化・記載事項・通知事項の追加